学校ではお金ついて誰も教えてくれません。
そこで私はお金の一般教養を学ぶため、
FP３級を勉強することにしました。
FP３級のまとめになります。
一緒に合格しましょう！！！
随時更新していきます＾＾
※編集中なので、随時更新していきます
目次
キャッシュフロー表 重要度★３
将来のライフイベントと現在の収入・支出、貯金を基にして
将来の家計状況を予想して表にまとめたもの
※家族の年齢は、一般的に１２月３１日時点の年齢を記入
※夢に必要な資金を書く
※将来を予測するには２０～３０年分の表を作成する
収入の金額は額面の収入から税金や社会保険料を差し引いた（生命保険、火災保険ほ含まれない）
可処分所得を記入
- 基本生活費→食費、光熱費、携帯代、お小遣い、雑費
- 居住費→家賃、ローン、管理費、固定資産税
- 教育費→学校、習い事
- 保険料その他の支出→交際費、冠婚葬祭など
- 一時的支出→ローン頭金、車の購入費用、旅行
数年後の「給与収入」を計算する方法
翌年の収入額＝本年の収入額×（１＋変動率）
「例」現在の可処分所得が４００マン、変動率が１％の場合
〇年後の給与収入＝現在の給与収入＋（１＋変動率）×ｎ
数年後の「貯金残高」を計算する方法
翌年の貯金残高＝本年の貯金残高×（１＋変動率）±翌年の年間収支
個人バランスシートの作成方法 重要度★
〇ある時点の資産と負債を比較して家計のバランスをチェックし家計の純資産を把握することが出来ます。
- 資産
金融資産、生命保険、自宅、自動車など
- 負債
ローン関係
- 純資産
資産と負債額の合計を引いたもの
- 全てその時点での残高を記入する
資金計画のための６つの係数 重要度★２
- 終価係数
現在の額から将来の額を求める（一定期間後にいくらになるか）
- 現価係数
将来の額から現在の額を求める（将来、ある金額を得るために今いくらあればいいのか）
- 年金終価係数
毎年の積立額から将来の額を決める（毎年の積立額を一定の利率で運用した場合、一定期間後にいくらになるか）
- 減債基金係数
将来の額から毎年の積立額を求める（数年後に〇〇万円を用意するには毎年いくら積み立てる必要があるか）
- 年金現価係数
一定期間にわたって運用しながら、一定の年金をもらうために必要な年金原資を求める（一定期間、一定額もらうために今いくらあればいいか）
- 資本回収係数
手持ち資金を基に毎年受け取る年金を求める（今ある金額を一定の期間にわたって、運用しながら取り崩した場合、毎年いくらもらえるか求める係数）
※それぞれどんな時に、どの係数を使用するかをしっかり暗記！！！
住宅ローンの組み方 重要度★３
ローンの返済方法
- 元利均等返済
→毎月の返済額が一定
→返済当初は利息の割合が多いが、返済が進むにつれて元金の割合が高くなる
- 元金均等返済
→毎回返済する元金の額が一定
→当初は返済額が多いが、返済が進むにつれ円債額が少なくなる
結局総返済額はどっちが多くなるのか確認！！
住宅ローンの金利の種類
- 固定金利
→借り入れ当初の金利を最後まで適応
- 変動金利
→市場の金利の変動に伴い、適応金利が変動する
→固定金利よりも金利水準は低いが、市場金利の上昇は返済額が増えてしまうことがある
※返済金利は半年ごと
※返済額は５年ごとに見直し
- 固定金利選択型
→一定期間後に固定金利か変動金利かを選択
→固定金利の期は借り入れ当初から2.3.5.10年などを選択
→固定金利の期間が長いほど、適応利率は高くなる。
住宅ローンの繰り上げ返済
- 期間短縮型
返済期間を短縮する方法
→繰り上げ返済後の月々の返済額は変わらない
→返済額軽減型よりも利息軽減効果が高くなる
→早い期間に繰り上げ返済したほうが、利息軽減効果が高くなる
- 返済額軽減型
繰り上げ返済後の毎月の返済額を減らす方法
→繰り上げ返済後の返済期間は変わらない
フラット35の特徴
- 一部繰り上げ返済を金融機関の窓口で行う場合、
返済金額は100万以上 手数料は不要
ネットの場合10万以上から
教育費、教育ローン 奨学金 重要度★２
教育一般貸付
| 融資限度額 | 学生一人につき350万円 |
| 金利 | 固定金利 |
| 返済期間 | 最長15年 |
日本学生支援機構
第一種奨学金
→利息なし
第二種奨学金
→利息あり
リタイアメントプラン 重要度１
老後の生活資金
老後の生活の中心は３つ↓↓↓
１退職金
２公的年金
３貯金
老後の資金は３つに分けて考える
１ 生活資金
→基本的な生活費
２ 予備費
→入院・介護、自宅のリフォーム
ゆとり資金
→旅行、趣味
老後の生活資金の見積もり方
夫婦二人の場合
計算式
退職前の生活費×0.7×平均余命までの年数
夫または妻のみの場合
計算式
退職前の生活費×0.5×平均余命までの年数
※「平均余命」と「平均寿命」の違い
平均余命とはある年齢の人があと何年生きられるかの平均
０歳の人の平均余命＝平均寿命となる
公的保障 重要度２
日本の社会保険制度には大きく分けて５つある
- 医療保険
- 介護保険
- 年金保険
- 労災保険
- 雇用保険
| 社会保険 | 労働保険 | |||
| 年齢や職業によって加入する制度が異なる | 労働者が加入する保険 | |||
| 医療保険 | 介護保険 | 年金保険 | 労働保険 | 雇用保険 |
| 業務外の疾病・負傷・死亡・出産など | 介護のためのサービス普及 | 老齢・障害・遺族に対する給付 | 業務上・通勤途上の疾病・負傷 | 失業・雇用促進 |
| 障害、死亡など | ||||
医療保険 重要度★３
医療保険は大きわけて３つ
- 健康保険
- 国民健康保険
- 健康保険
・健康保険では、被保険者とその被扶養者に対して、業務外の病気やケガ、出産などについて給付を行う
・健康保険では、会社員本人（被保険者）だけではなく、
その被保険者も給付を受けることができる。
条件
・生計が同一の親族（三親等内）
・年間収入が１３０未満（60歳以上及び障碍者は180万円未満）
かつ、被保険者の二分の一未満
・自己負担割合
- ７０歳以上７５歳未満→２割（一定以上の所得者は３割）
- ７０歳未満→３割
- 未就学児→２割
「保険者」「標準報酬月額」「芳醇賞与額」「労使折半」とは？
保険者：その制度を運営する主体のこと
→協会管掌健康保険、組合管掌健康保険
標準報酬月額：毎年４月から６月に支払われた給料の平均額に基づき、
決定される金額で、５０段階に区別され投球が設定される
標準賞与額：支払われた賞与の額で、年度の合計額で573万円が上限
労使折半：健康保険料を会社と半分づつ負担すること
健康保険の保険料は
月額報酬月額および、標準賞与額に、都道府県によって異なる一定の料率を掛けた額
健康保険の主な給付
| 健康保険の主な給付 | |||
| 療養の給付（家族療養費） | 業務外の病気やケガで医師の治療を受ける場合の給付 | ||
| 高額療養費 | 一か月に支払った医療費の自己負担額が一定の限度額を超えたときに支給される | ||
| 傷病手当 | 被保険者が業務外の病気やケガで働けない場合に支給される | ||
| 休業前１２か月の標準報酬月額の平均額÷３０日の3/2が支給（最長一年半） | |||
| 出産手当金 | 被保険者が出産した場合、出産日以前４２日から出産後５６日までの働かなかった日について支給 | ||
| 休業前１２か月の標準報酬月額の平均額÷３０日の3/2が支給 | |||
| 任意継続被保険者や資格喪失後の出産は対象外 | |||
| 出産育児一時金 | １児につき４２万円 | ||
詳しくは→自分のURL
任意継続被保険者とは
会社を退職すると健康保険ではなくなってしまいますが
申請することで健康保険の被保険者になることが出来る制度
※保険料は全額自己負担
任意継続被保険者の要件
・資格喪失の前日まで継続して２か月以上、健康保険の被保険者であった人
・資格喪失から２０日以内に申請をすること
・加入できる期間は最長で２年間
- 国民健康保険
自営業者や定年退職者など、被保険者の対象とならない人が対象
保険者は？
都道府県と国民健康保険組
保険料は？
各市町村、国民健康保険組合ごとに異なる
国民健康保険では、健康保険の様に被扶養者という考え方はない。
全ての加入者が被保険者となる。
健康保険との違い
- 保険給付の種類はほぼ同じだが
業務上の病気やケガも給付の対象
- 傷病手当金と出産手当金はない
介護保険と労災保険
介護保険とは？
加齢によって要介護状態になったとき、給付を行うのが介護保険
介護保険の区分
| 第一号被保険者 | 第二号被保険者 | |
| 被保険者の区分 | ６５歳以上の人 | ４０歳以上65歳未満の人 |
| 受給権者 | 要介護者（１～５） | 特定疾病によって要介護・支援になった場合 |
| 要支援者（1と２） | ||
| 保険料 | 年金年額１８万以上は、年金から天引き | 医療保険の保険料に加算されて納付 |
※ 介護保険の保険者は、市区町村および特別区
※ 要支援１と２は予防給付の対象で要介護は介護保険サービスを利用
※ 介護保険サービスの利用者負担は１割
労災保険とは？
業務上や通勤途上のケガ、疾病、傷害、死亡などに対して給付を行うのが労災保険
労災保険の主な給付の種類と内容
